アメリカの警察の特徴
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日本の警察とは大きく違うアメリカの特徴としては、アメリカには実に多くの警察組織が存在するという点です。
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日本ではまず警察庁という1つの機関としての認識があり、実際の捜査などは警視庁や都道府県警が行うといった制度ですよね。アメリカは連邦制であるため、日本の自治体とはちがってアメリカの自治体は権限を持っているのです。そのため、アメリカには州警察・軍警察・市警察・町警察などのさまざまな警察組織が存在しています。
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日本でも都道府県警察といって自治体ごとに組織が置かれていますが、他の都道府県や市区町村でも捜査や取り締まりを行うことができますよね。日本は警察庁という一つの組織ですが、アメリカの警察組織はそれぞれが独立した組織であるため、基本的には管轄外の自治体での捜査や取り締まりはできない決まりになっているのです。これが、日本の警察とは違うアメリカの警察の大きな特徴ですね。アメリカ全土の州をまたいだ捜査に関しては、警察ではなくFBI（連邦捜査局）という組織が行うようになっています。
アメリカの警察学校
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「ポリスアカデミー」や「ポリススクール」といった呼び名で親しまれているアメリカの警察学校は、上述のとおりアメリカの警察自体が独自の組織として機能しているため、全体的に統一性はなく厳しさや訓練の内容も様々です。
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近頃アメリカの警察学校の訓練で話題になった「チキンテスト」という訓練があります。内容は、共感があひるのおもちゃを訓練生の目の前に差し出して笑わせようとするものを堪えるという訓練です。嘘みたいな話ですが、これは本当に訓練の一環として取り入れられており、笑ってしまった生徒は罰を受けるんです。
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日本の場合は、警察官の採用試験に通過してから警察学校に入ることになっていますが、アメリカの場合は先に警察学校を修了してから警察官の採用試験に申し込むといったシステムだそうです。ここも、日本との大きな違いですよね。
アメリカの警察官の身分証明
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アメリカの警察官の身分証明としては、身分証明書と記章の着用が主となります。記章は警察バッジのようなもので、日本の警察官でいうところの警察手帳に該当するものです。通常、アメリカの警察官は記章を2個所有しており、1つ目の正規の記章は自宅保管、もう1つの購入した記章を着用しているといったケースが多いです。
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記章の形状としては、大きく分けてシールド型（盾型）とスター型（星型）の二種類がありますが、細かく分けていくと実にさまざまな形状の記章が存在します。
アメリカの警察官の装備
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さて、アメリカの警察官の装備についての話題に映ります。アメリカは日本と違って銃社会ですので、日本の警察官と同じような装備では警察官が犯人に射殺されかねないですよね。そんなアメリカの警察官の装備は、拳銃・警棒・スタンガン・手錠・催涙スプレー・懐中電灯などの装備を常に携行しています。
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銃社会であるアメリカならではの重装備は、外勤の警察官はもちろん内勤の警察官も徹底しているそうです。また、たとえ犯罪の捜査に加わらない部署であっても、勤務中の銃の携帯は標準装備として義務付けられているのだとか。もっと言えば、自治体によっては非番の時でさえももしもの時のための装備として小型の拳銃を携帯するように促す規則を定めている署もあるそうです。このように、日本の警察官の装備とアメリカの警察官の装備は雲泥の差があります。
アメリカの警察官の銃の使い方
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日本の警察官も銃装備を施しているものの、発砲するという機会は実際ほとんどありません。もし実際に銃を発砲する時といえば、犯人への警告や威嚇として行われるくらいでしょう。しかしアメリカは銃社会であるため、日本の警察官とは銃の取り扱いが違います。アメリカでは犯人が銃を持っている可能性が高く危険なため、警察官も銃を積極的に発砲することが多いのです。
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銃の取り扱いだけでなく、アメリカと日本では警察官が使用する銃自体が違います。日本の警察が所持している銃は、銃弾を5発程度しか詰められないものが多いのですが、アメリカの警察が所持する銃はその倍程度の銃弾を詰めることができるものです。銃社会であるアメリカとそうでない日本では、警察官の銃への意識もかなり違ったものとなっていますね。
アメリカの警察官の階級
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続いて階級に関するお話ですが、アメリカの警察組織は自治体ごとに独立した組織であるため、階級形態も組織によって実にさまざまです。例として、アメリカ最大の警察組織であるニューヨーク市警察の階級は、警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・刑事・巡査といった階級に分かれています。
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アメリカの警察官の身分証明となるバッジには、「階級章」というものがあり、その警察官がどの階級であるかが一目でわかるようになっています。また、シャツの色でも階級を見分けることができ、警部補以上の階級の人たちは白シャツ、巡査部長以下の階級の人たちは紺色のシャツを着用しています。また、ロサンゼルス市警察でもニューヨーク市警察と同じような階級に分けられているのですが、例えば警視長の中でも1〜2の二階級に、警部の中でも1〜3の三階級に、といった形で細かく階級分けが施されています。
アメリカの警察の電話番号
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日本でも、何かトラブルが起きた時は警察の電話番号へ、火災や怪我・病人が発生した時は消防・救急の電話番号へダイヤルしますよね。日本の警察の電話番号は110番、救急・消防の電話番号は119番というのはほとんどの方が知っているかと思います。では、アメリカで警察・救急・消防を呼ばなければならない状況に陥った時にはどの電話番号にかければよいのでしょうか。
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アメリカの警察・救急・消防への電話番号は「911番」です。どの州・自治体にいても電話番号911にダイヤルすると、その地域の管轄の警察につながるようになっている共通の電話番号となっています。また、日本のように警察の電話番号と救急・消防の電話番号は分けられていませんので、警察・救急・消防どの用件で番号をダイヤルするにしても、一律で共通の電話番号である911番に電話をすれば良いでしょう。どんなトラブルに遭っても、911番さえ覚えておけば繋がる緊急電話番号ですので、滞在中は覚えておくと万一のときに安心ですね。
アメリカの警察の車両
自動車
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自動車は「Marked」という日本でいう白黒の一般的なパトカーと、「Unmarked」という日本でいう覆面パトカーが存在しますが、車両の色やタイプはそれぞれ州によって異なります。車種としてはアメリカの国産車であるビッグ3というメーカーのセダンを採用している機関が多いですが、そのほかのアメリカ国産車や日本のトヨタの車両などを採用しているものも多いです。
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日本の一般的なパトカーの多くは防弾仕様になっていませんが、銃社会であるアメリカのパトカーでは防弾仕様が施されているものも多いです。また、パトカーには武器としてライフル銃などが搭載されており、日本と比べて厳重な装備が施されていますね。
自動二輪車
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日本でも時折見かける機会のある通称「白バイ」というものは、アメリカにも存在します。車種として、かつてはKAWASAKIが全米で採用されていた頃もあったそうですが、最近ではBMWやハーレーダビッドソン・ホンダなどが多く採用されています。
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自動車・自動二輪車の他にも、警察車両として軽三輪車やセグウェイなどを採用している警察機関もあります。
アメリカの警察における「白バイ」
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日本の白バイといえば、凶悪犯罪などへの対応はせず交通の取り締まりに特化していますよね。しかしアメリカの白バイは、交通違反などの取り締まりはもちろんのこと、凶悪犯罪への対応も行います。そのため、たとえ白バイであっても小型の拳銃を装備として搭載していますし、ショットガンなどを積んでいる白バイもあるそうです。このあたりも、日本の警察組織とは違うアメリカの警察の特徴と言えますね。
アメリカの警察の航空機
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これは日本と同じですが、アメリカの警察にも車両のほかに航空機も完備されています。パイロットももちろん警察官ですが、このパイロットは拳銃を所持しています。また、航空機には防犯装備などは特に施されていませんが、重装備を施したSWATの隊員が搭乗しています。
アメリカの警察の「逮捕」の基準
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日本の警察官が逮捕を行うときには、現行犯以外では逮捕状が必要となります。また、逮捕状を発行するには容疑者が罪を犯している証拠が必要なので、日本では逮捕を行う前に犯罪の証拠を集める必要があるということになります。
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一方で、アメリカの警察官が逮捕を行うときには、一時的に犯人の身柄を拘束するという目的で行われることが多いです。日本とは違って銃社会であるため、犯罪の証拠を集めるより先に危険の原因を排除することが先決ということだそうです。
アメリカの警察官の給料
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日本では警察官は公務員という位置付けにあるため、平均年収が500〜800万円程度と言われており、一般の民間企業のサラリーマンより年収が高い傾向にありますよね。そのイメージで、アメリカの警察官も給料が高いのでは？と思っている方も多いかと思いますが、これが意外にもそうでもないんですね。
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アメリカの警察官は自治体によって給料は変動しますが、比較的年収が高い州であっても平均400万円前後と言われています。想像よりアメリカの警察官の給料は高いわけではないんだなと思った方も多いのではないでしょうか。
アメリカの警察官は副業可能！？
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上述のとおり、アメリカの警察官の給料はそこまで高額ではありません。しかし、そんなアメリカの警察官の生計を支える信じられない制度があるんです。その制度はズバリ、「副業をしても良い」という制度です。日本では警察官をはじめとする公務員はもちろん、民間企業のサラリーマンでさえも副業を原則として認めていませんよね。職業は一人につき一つという考え方の日本では考えられない制度ですが、アメリカでは警察官も副業を認められているのです。
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中には、アメリカの刑事物の映画エキストラとして出演する警察官もいるそうです。本物の警察官ということで、演技ではなくリアルで俊敏な動きができるので適任とも言えますが、さすが自由の国アメリカといったところですね。
アメリカの警察官のキャリア
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現在の日本では崩れかけてきている考え方ではありますが、「終身雇用」といって一度就職したら60歳の定年まで一つの企業に従事して働くという考え方がまだ根強く残っていますよね。アメリカの多くの警察官は、給料の安さと体力低下を懸念してか、40歳そこそこで警察官を辞めて別のキャリアを積むというパターンが多く、警察官を退職後は大手の警備会社やセキュリティ会社などに転職する方が多いそうです。
アメリカの警察「SWAT」とは
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SWATとは、アメリカの警察にある特殊部隊のことです。映画などで有名なアメリカの警察といえばSWATといっても過言ではないため、知っている人も多いかと思います。
アメリカの警察「SWAT」の装備
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まず、アメリカのSWATの服装はトラウザーズ・ジャケット・ヘルメット・ブーツ・防弾ベストなど頭のてっぺんからつま先まで全身真っ黒で統一されています。武器としては拳銃はもちろんのこと、ショットガンなどを所持しています。
アメリカの警察「SWAT」の訓練
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LAPDなどの大きい機関は、所有している訓練施設での訓練を行います。しかし、小さな機関では警察官と同じ射撃訓練のスペースしか確保できないことも多いため、十分な訓練を行うことが重要になってきます。
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「連邦戦術要員協会」というものが設置されていて、これを通じた州ごとの組織での訓練が行われるのが一般的です。また、稀にFBIや軍より訓練の機会を提供してもらえることもあるそうです。
アメリカの警察「SWAT」の車両
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LAPDのSWAT部隊は通常、覆面パトカーでエリアのパトロールを行なっています。急な召集ですぐ現場へ直行し対応ができるように、覆面パトカーのトランクには銃器はもちろんヘルメットや防弾ベストなどの装備一式も搭載されています。
アメリカの警察「SWAT」の出動
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映画などでは大々的に活躍を見せるSWATですが、実際のSWATによる発砲回数自体は極端に少ないのが現状です。具体的な頻度の目安として、SWATの出動平均回数が年間約3000回あるうち、実際の発砲回数は36回程度であると言われています。SWATが出動する場面として、大量殺人のほかに組織での大規模な犯罪による家宅捜索や、麻薬の取引現場などにも活動の幅が広がっているためSWATが出動する頻度は増加傾向にあります。
アメリカの警察以外の法執行機関
FBI（連邦捜査局）
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世界的に有名なFBIは、簡単に言えばアメリカ全土にわたった捜査を遂行することができる連邦捜査局です。アメリカの州をまたいでの大規模テロや武装強盗などの捜査を行なっており、約3万人もの職員からなる大規模な組織です。
USマーシャル（連邦保安官）
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実はFBIよりも歴史が長く、アメリカでは最古の連邦捜査機関です。職務内容としてはFBIに似通っているところが多いですが、逃走犯の捜索・追跡、テロリストの監視業務、司法制度の管理などを行う法執行官と認識しておくと良いと思います。
DEA（麻薬取締局）
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日本でも「麻薬取締官」というものが存在しますが、アメリカではちょうどこのDEAに該当するものです。しかし、アメリカのDEAは銃の所持も許可されている上、特殊部隊も保有しており人員の規模も日本の麻薬取締官と桁違いの大きさを誇ります。
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上記のほかにも、アメリカにはさまざまな法執行機関が存在しています。有名な話かもしれませんが、大学や消防・郵便などの企業や組織の中にもそれぞれ警察機関が存在し、こういった独自の警察機関は当然ながら自らの管轄内でしか捜査や取り締まりを行うことはできません。
おわりに
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今回は、アメリカの警察の特徴や装備・階級・電話番号・給料・SWAT・その他の法執行機関など、アメリカの警察の全貌を詳しくご紹介いたしましたがいかがでしたでしょうか。アメリカの警察は、州警察・郡警察・市警察・町警察・村警察などの大小さまざまな機関がそれぞれ独立して運営をされています。それに加えてFBIやUSマーシャルなどの機関も設置されており、日本とは桁違いですよね。これらの全組織に属する職員や隊員の人数も、それこそ日本と比較すると桁違いの多さを誇っています。日本とは比べものにならないくらいの国土や人口をかかえるアメリカの平和を維持していくためには、膨大な人員・組織が必要なわけです。
