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アメリカの"消費税"事情まとめ!分かりやすく解説【2019年版】

2019.04.24

日本には消費税という制度が設けられてますが、アメリカでは少し違った形で消費税を徴収していることはご存知でしたか。また、アメリカでは消費税がない州も存在します。今回は、アメリカの消費税制度や消費税がない州・計算方法について一挙ご紹介いたします。

  1. アメリカの消費税制度とは
  2. アメリカの小売売上税と消費税の違い
  3. アメリカの消費税、売上税と使用税について
  4. アメリカが消費税制度を導入しない理由
  5. アメリカの消費税率
  6. アメリカの売上税の計算方法
  7. アメリカの消費税一覧
  8. アメリカで消費税がない州
  9. アメリカ・ハワイの消費税の特徴
  10. おわりに
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実はアメリカには、日本と同じような消費税制度はありません。しかし、消費税ではなく「小売売上税」という制度で税金を徴収しています。この小売売上税は、消費税の制度とは仕組みが全く異なったものとなります。
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小売売上税は「売上税」と「使用税」というものがあり、税率は統一されておらず州ごとに異なりますので、具体的な金額に関してはその都度計算が必要です。このあたりを今回は詳しく見ていきましょう。
引用: http://lalainny2017.up.n.seesaa.net/lalainny2017/image/shopping-1165618_1280.jpg?d=a4
アメリカでも日本でも、最後である消費者が税金を負担するということには変わりないのですが、まず大前提として、アメリカで導入されている「小売売上税」と、日本で導入されている「消費税」は全く別のものだと認識しましょう。「消費税」は、製品の生産者→製造者→卸売業者→小売・販売業者・消費者のそれぞれ全てに課税され、それぞれの税率ごとの消費税を納めているという制度です。
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その一方で「小売売上税」は、製品の生産者→製造者→卸売・販売業者には課税されることなく、消費者のみに課税されるという制度です。簡単に言えば、消費税は最初の製造業者から最後の消費者まで製品を購入する度その都度課税されるものですが、小売売上税は最後である消費者が購入したときにのみ税金が課されるものです。

売上税(Sales Tax)

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「売上税」は、小売・販売業者が消費者から預かる税金のことを指します。製造者や卸売業者が、さらにその製品を販売することを目的として仕入れた商品に対しては税金がかからないのです。「再販許可証」というものを州の税務局が発行しており、販売業者はあらかじめそれを取得しておく必要があります。そうして仕入れを行い、消費者から預かった売上税を州に納税することになります。

使用税(Use Tax)

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「使用税」は、売上税がかからない商品またはサービスなどにかかる税金のことを指し、消費者が一方に偏るのを防ぐために導入されている税制度です。例えば、税率の低い他の州で商品やサービスを購入した場合、それを消費・使用した州においての税の差額を収めるというものですね。
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しかし税率の高い他の州で商品やサービスを購入した場合には、その分の差額を返金されるわけではありません。売上税とは「州税」のことでもあり、他の州に販売する商品・サービスに対しては徴収する義務が発生しません。原則として、使用税の税率は州の売上税と同率となります。
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実は、アメリカにおいても何回か「消費税をはじめとする間接税の導入」が検討されてきたものの、実行はされていません。なぜなら、アメリカが消費税などの間接税をそもそも良い制度であると評価していないという点が大きな原因とされています。
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自由の国アメリカでは、日々新しい企業が立ち上げられています。想像してみるとわかると思いますが、立ち上げたばかりの企業や経営が芳しくない企業が消費税などの間接税を支払わざるを得ない状況に追い込まれた場合、ほとんどの企業が倒産してしまうことでしょう。このことで企業にとっては多大な赤字になりますし、そうなるとアメリカの経済全体の流れとしても非常にマイナスな方向に向かうことになりますよね。
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アメリカの経済を良くするためには、企業に負担をかけないことも一つの要素です。そういう考えから、消費税などの間接税を導入することによってアメリカの経済が脅かされることを懸念し、アメリカでは消費税の導入を実行していないのです。「アメリカではベンチャー企業の成長が著しい」とよく話題になりますが、こういった税制度の違いも大きく影響しているのかもしれませんね。
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上述したとおり、アメリカの小売売上税の税率は以下の通り州や自治体ごとにそれぞれ定められているため統一はしていませんので、具体的な数字は都度計算が必要となります。参考として、税率の高いロサンゼルスサンタモニカ市は9.5パーセントとなっています。
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ロサンゼルスサンタモニカ市の税率の内訳としては、カリフォルニア州税が7.5パーセント・ロサンゼルス群税が1.5パーセント・サンタモニカ市税が0.5パーセントといった具合です。
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日本とは違う税制度をもつアメリカの消費税の計算方法を簡単に説明します。州税に、それぞれ定められた地方税を足したものが売上税とされています。式で表せば「売上税=州税+地方税」といった計算となります。この計算方法で算出した売上税こそが、日本でいうところの消費税と捉えていただいても良いでしょう。
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アメリカの小売売上税制度は、税率・税法はもちろんのこと課税対象となる製品などがアメリカ全土で統一されていません。州ごとにそれぞれ決められており、税率も0パーセントから10パーセント前後と州によってさまざまですので、都度計算が必要です。
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しかし、アメリカで「消費税」とは、政府によって定められた特定の製品に課税される税金のことを指します。課税の対象となるものとしては、タバコ・アルコール類などの嗜好品や石油製品などが挙げられ、それぞれ異なった税率が制定されています。
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アメリカ国内で売上税がない州は、アメリカ東部に位置しているデラウェア州・アメリカ北西部に位置しているモンタナ州・カナダのケベックと国境を接するニューハンプシャー州・世界的に注目されているポートランドという街が位置するオレゴン州の4つです。ちなみに、アラスカ州は州税がありません。
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これまでは、アメリカ本土の税制度についてお話ししてきましたが、日本人の旅行先として大変人気があり馴染み深いハワイの消費税についてご紹介いたしましょう。アメリカ50州の最後の州ハワイの売上税は、オアフ島を除いて4.35パーセントです。州都であるホノルル位置するオアフ島は、追加の税として0.5パーセントが加算されます。これはアメリカ本土の平均値よりも低い水準ですが、ハワイは所得税がかなり高いためそればかりが話題に上がりますね。
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ハワイならではの税法として、アメリカ本土の州とは違った点は大きく2つあります。まず1つ目は、「ジェネラルエクセサイズタックス」という、販売者が税金徴収の義務をもたない制度です。もう1つは、ホテルに宿泊する際に売上税とは別に徴収される「ホテル税」が存在します。税率は10.25パーセントとなかなか高額で、人気の南国リゾート地ならではの制度であると言えるでしょう。
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今回は、アメリカの税制度と日本の消費税制度との違いを中心に、アメリカの所得税の全貌をご紹介いたしましたがいかがでしたでしょうか。日本とは違い、アメリカでは州ごとに税制度や税率がそれぞれ異なるので最初は混乱しがちかと思います。ですので、事前にこのことを把握して現地の税率などを知っておくことが重要となりますね。また、日本のような消費税制度を導入しない一番の原因として、アメリカの経済を脅かすことになるのはもちろんのこと、アメリカにとっては非常に不平等で有益でないためです。
引用: https://img.sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2016/03/iStock_000054383864_Small.jpg
今回の記事では、自由の国アメリカは国民のチャレンジ精神を尊重する国であるということもわかっていただけたのではないでしょうか。
サムネイル画像は下記より引用しました。
出典: https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/2/c/-/img_2c247a9fe6931f7e8a86807d4ed1f1cd128344.jpg